もしも家族が亡くなったら…今すぐやること・決めること

死亡確認書類を準備します。

しかし病院で亡くなった場合と、自宅で亡くなった場合では発行される場所が違うので注意が必要です

次に葬儀社に連絡し、故人様を病院から葬儀社かご自宅へお連れしてご安置します。

葬儀社の選び方については下で改めてご説明します。

病院で亡くなった場合は医師が死亡診断書を書いてくれます。

死亡診断書とは、患者が死亡したことを証明する書類で、法律により医師以外のものは発行できません。   

ご自宅など病院以外の場所でなくなった場合、まず病院に連絡をするか、かかりつけの主治医がいる場合は直ちに連絡して来てもらいます。

特に不審な点がなければその場で死亡診断書を発行してもらえます。

しかし、療養中の病気以外で死亡した場合は犯罪の疑いがないかどうかを判断する必要がありいます。その為、検視が行われ死体検案書が発行されます。

検視をしても死因がわからない場合は司法解剖が行われることもあり、そうなると死体検案書が発行されるまで日数がかかります。 

死亡診断書の発行には料金がかかります。

費用は病院によって違いますが、5000円前後というのが平均値のようです。

また死体検案書は死亡診断書と用紙は同じですが発行手数料は死亡診断書より高額になることが多いです。

死亡診断書、または死体検案書を受け取ったら左半分の死亡届に必要事項を記入して速やかに役所へ提出します。

死亡診断書（または死体検案書）は死亡届の提出以外の各種手続きでも必要になる場面が多いので5～10枚ほどコピーを取って数年は保管しておくことをお勧めします。 

死亡診断書（または死体検案書）を受け取ったらすぐに「死亡届」と「埋火葬許可申請書」の二つを提出します。

死亡した日から7日以内が提出期限となっていますが、「埋火葬許可証」がなければ葬儀を行うことができないので早急に提出する必要があると覚えておいてください。

必要事項を記入した死亡届と埋火葬許可申請書を

に提出します。

また持参するのは代理人でも構わないので葬儀社で請け負ってくれる場合はお願いしてもいいでしょう。   

次から次に出てくるご逝去後の申請や届けですが、まとめてしまうとこんな感じです。

まず先立って必要になるのが健康保険や年金の受給停止申請です。

そして公共料金、民間の企業との契約中のサービスについても全体を把握して利用停止や解約などの手続きをとっておかないと利用料金の請求が続きます。

少し落ち着いたら相続関係の申請や手続きをとるといいでしょう。 

大切なご家族を見送る儀式をきちんと執り行うのも大切なことです。人生でお葬儀を主となって行うことはそう何度もあることではありません。初めてで戸惑うことも多いでしょうが、まずは希望に合う葬儀社を選びましょう。ですが葬儀社をじっくり選ぶ時間が残されているかというと実際にはそうではありません。

例えば病院で亡くなった場合は比較的すぐに病院から出るように促されます。なので亡くなってから見積もりをとったり葬儀社を比べたりすることは非常に難しいです。

突発的に葬儀社を選ぶポイントとしては、以前近親者のご葬儀で利用したことのある葬儀社や自宅から近い葬儀社がよいと思います。

また亡くなった方が生前から契約している葬儀社がないかも確認しておくと良いでしょう。互助会などのサービスを利用している場合は、生前に亡くなった方が掛金を積み立てているので、それを利用して費用を安価に抑えることも可能です。

また互助会に入っているのを知らずに他社でお葬儀をあげた場合、積み立ててあった掛け金が後々相続に関係してくるので注意が必要です。    

以上が亡くなったらまずやらなくてはいけないことです。葬儀は普通、通夜・告別式と2日間で行いますが、法律では亡くなって24時間経たないと遺体とは認められないので、お亡くなりになった時間によっては3～4日必要になることがあります。

また葬儀後は初七日、四九日と法要が続きます。今後のスケジュールを寺院や葬儀社のスタッフと確認しながら、お仕事の都合などを加味して段取り良く決めていきましょう。